確定申告について

12月に入り、本年度も確定申告の時期が近付いております。

この確定申告については、納税額が明らかになり、場合によっては税金の還付ができるという税金面でのメリットが考えられます。

他にも申告書の作成によって今期の財政状態・経営成績を確認して次期以降の経営に役立てることができるというメリットもあり、このメリットは非常に大きいのですが実際にはあまり意識されることが少ないかもしれません。

 

この申告書の分析や内容の検討は、税務や会計に普段から関与している方であれば把握できるものの、通常事業主は数値面だけに注力することはできません。そのため、申告は適切な納税額の算定だけでなく、経営状態の適切な把握という意味でも専門家に任せることをおススメしております。

 

なお、確定申告を税理士に依頼する場合、通常は下記の流れとなります。

①契約前の面談・ヒアリング

初めに面談を行います。収入や経費の内容、今後の事業見通し等対面、Web会議、電話等で実施します。

業務内容の確認や顧問報酬の金額等についても話をして実際に契約するかどうかを決定します。

 

②契約後の流れ

契約後、税理士に記帳を依頼する場合には、通帳コピーや領収書、請求書、クレジット明細といった記帳に必要な書類と、源泉徴収や各種税額計算の際の控除書類を送付して、申告書の作成を依頼し、後日納税額の連絡があります。

 

③納税(又は還付)

税務署に申告書を提出後、記帳の際に渡した資料一式が返送されます。

納税及び確定申告書の提出は原則、3月15日までには実施する必要があります。

 

確定申告の料金については、会社の売上規模、請求書等の分量、記帳代行の有無、訪問回数等によって様々ですので、費用面が気になる方はまずは見積だけでも問い合わせて確認してみるとよろしいかと思います。

黒田公認会計士事務所でも随時、見積のご相談も受け付けておりますので、お問い合わせください。