福岡市の会計士なら黒田公認会計士事務所｜ブログ

「売上は伸びているのに、なぜか手元資金が苦しい」そんな声を経営者の方からよくお聞きします。これは資金繰りの問題であり、損益計算書（P/L）だけを見ていては気づきにくい落とし穴です。帝国データバ…

〇経費性の判断について①「経費になるかどうか」は、次の2点で判断されます。(1)業務との関連性があるか(2)金額や内容が合理的かこの2つを満たせば基本的に経費計上は可能です。 ただし、税務調査では“実…

令和７年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。この改正は、令和…

1.インボイス制度に係る経過措置の見直し□小規模事業者（インボイス発行者）向けの納税特例現行の「2割特例」（売上税額の20%を納税）を「3割特例」に改め、適用期間を2年間延長。→小規模個人事業者の負…

◎令和7年度の年末調整の留意事項ポイント1：基礎控除額の増額基礎控除額の引き上げが行われ、下記の表の通りとなりました。令和7年・8年と令和9年度でも控除額が異なることにも注意が必要です。基礎控除…

個人事業主の確定申告に関してはプライベートの支出と事業の経費が混在しているケースが多く見られます。事業の経費計上の判断基準は、正当な事業関連性があるか、売上に貢献する支出なのかどうかです。…

電子申告が多くなってきた現在、e-Taxと呼ばれる電子申告システムを利用することが申告の際には多くなってきております。E-taxを利用するには、事前に準備しておくものが必要となります。〇パソコン・ス…

(内閣府公益法人説明資料参照)令和7年4月1日より公益法人会計基準が改正されます。改正内容は主に上記の内容となりますが現時点で準備しておくべきこととして、外部理事・外部監事制度への対応があげられ…

1.少額減価償却資産の特例中小企業者等が、事業用に購入した取得金額が30万円未満である減価償却資産について、一定の要件のもとに、金額を損金に算入できる税法の特例です。 2.減価償却資産事業で使用す…

「確定申告」の時期がやってきました。確定申告の期間は、2024年分は2025年（令和7年）2月17日（月）～2025年（令和7年）3月17日（月）となっています。なお、2024年分の所得税に対しては定額減税による…